採択事業名：「宿泊型新保健指導プログラムの開発と効果検証・事業可能性検証事業」
平成26年度・厚生労働省「地域健康増進促進事業」に（株）JTBコーポレートセールス（代表事業者）、（株）JTBヘルスツーリズム研究所と当ヘルス・ツーリズム研究分野が連携で事業申請し、このたび採択されました。
厚生労働省では、生活習慣病の発症予防・重症化予防の徹底に関し、自治体・民間団体などの自由な発想と、地域の特色や特性に沿った独創性のある事業として、自治体の保健師、管理栄養士及び関係機関・団体、民間産業等と連携しながら実施する優れた取組を支援し、その取組内容を公表して横展開を図ることにより健康格差の縮小をめざすことを目的として、「地域健康増進促進事業」を実施していくこととしています。
当事業には全国から28自治体、14民間団体から事業計画が提出され、審査の結果、6件が採択されました。採択率は14％と狭き門でありました。
本事業では、宿泊型（旅行）を伴う地域保健指導の新しい基本モデルの構築を目的に、ターゲットを40～50歳の男性、健康課題を「糖尿病」に絞り、『旅という非日常が強い行動変容を促す』というヘルスツーリズム研究所、琉球大学大学院観光科学研究科ヘルス・ツーリズム研究センターが有する知見をベースに、予測仮説を組み合わせた「宿泊型新保健指導プログラム」（仮称）を、地域、企業、行政、研究・医療機関の連携でモデル開発し、効果性と事業性の両面から検討していきます。この「宿泊型新保健指導プログラム」の全国での応用展開を可能とするため、「基本軸」、「地域特性軸」を提案し、両軸に沿って今回のモデル検証地・沖縄の地域特性を活かした独創性かつ効果性のある行動変容プログラムを開発、検証していきます（沖縄モデル）。
古くは巡礼の旅に始まり、近年では新しい観光形態（ニューツーリズム）として現代に再登場したヘルスツーリズムは、観光分野では地域活性とビジネス両面で展開されていますが、今回、我が国の健康医療を担う厚生労働省管轄事業の一環に「旅行」「観光」「宿泊滞在」が新しい健康増進策として正式に取り上げられたことは、画期的な第一歩を踏み出したと考えられます。
「旅行で健康に」というテーマが、我が国の医療費問題の解決策として、国策として動き出しつつあり、そのなかで本コンソーシアムによる沖縄モデルが日本の先進モデルになるよう成果を挙げてまいります。
厚生労働省HP 新着情報一覧 （2014年7月1日 掲載）
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049658.html
