観光バリアフリーに関する研究で共同開始

沖縄県平成27年度誰もが生き生き観光まちづくり事業(文化観光スポーツ部)の一環として、この度、事業受託者の株式会社オリエンタルコンサルタンツ(沖縄支店長岩上憲一代表)と当プラットホームとの間で観光バリアフリーに関する受託研究を開始しました。
多様なニーズに対応する質の高い沖縄観光を実現するため、沖縄県を訪れる高齢者、障害者等の観光客が、沖縄を楽しめるような受入体制の整備を図る必要が求められてきています。そのためには沖縄観光に係る多様な事業者が、高齢者、障害者等に対する介助や接遇方法を適切に学び、身につけることが重要であります。
本研究では、観光関連事業者が高齢者や障害者等に応対するにあたり必要な知識を習得し、実践的な介助・接遇方法を身に付けるための観光バリアフリーセミナープログラムを検討、構築し、実際にバリアフリー専門事業者と連携した観光バリアフリーセミナーを開催し、その有効性や効果について検証します。観光関連事業者は多岐に渡ることから、その特性等を勘案し、座学講義および障害当事者に実際に接する実技から成るプログラムを検討・構築・実施します。
①公共交通陸上系(対象:バス、タクシー、モノレール等関連事業者)
②公共交通海上系(対象:船舶関連事業者)
③観光系(対象:宿泊事業者、飲食・土産品店、観光施設、行政職員 等)

プログラム開発、実施については、バリアフリー観光事業に多大なノウハウ実績を有するNPOバリアフリーネットワーク会議の支援を得ることとします。
■NPOバリアフリーネットワーク会議(代表:親川 修 理事長)
沖縄では2004年、全国に先駆けて「沖縄観光バリアフリー宣言」をおこない、バリアフリー観光先進地に向けた各種事業取組みをおこなうなか、その多くを担ってきている団体。なかでも日本初の空港への案内窓口の設置(那覇空港内『しょうがい者・こうれい者観光案内所』=沖縄バリアフリーツアーセンター)運営母体となり、障害者、高齢者等の沖縄旅行をサポートするワンストップ相談窓口機能、バリアフリー対応の観光地等の情報提供や、車椅子ベビーカー等の貸出事業を実施。こうした取り組みが高く評価され昨年度「国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰」を受賞。

当プラットホームでは、NPOバリアフリーネットワーク会議と共同のもとに
・観光バリアフリーセミナープログラム構築
・「逃げるバリアフリーマニュアル」(観光地での移動・災害弱者に対する避難対応)講座構築
・観光介助士養成、資格認定制度の開発
・「バリアフリー観光論」(琉球大学専門科目)の公開授業開設
などを順次実施していく予定です。

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那覇空港バリアフリーツアーセンター
(NPOバリアフリーネットワーク会議)